| 第１章 総 則 |
| （目 的） |
| 第１条 |
平成ファームワークス株式会社（以下「当社」といいます）は、アプリケーション・サービス・プロバイダ－として、別紙Ａに記載の勤顧郎ＡＳＰ【Application・Service・Provider 】サービス（以下「本サービス」といいます）を契約者に提供するにあたり、この利用規約（以下「利用規約」といいます）を定めるものとします。 |
|
| （定 義） |
| 第２条 |
利用規約における次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。 |
|
① |
契約者 |
|
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける側の代表者 |
|
② |
管理者 |
|
契約者の下で勤務し、１事業所又は１店舗を任され、本サービスを直接利用する責任者 |
|
③ |
スタッフ |
|
管理者の下で勤務し、本サービスを直接利用する者 |
|
④ |
会員 |
|
管理者が任された事業所又は店舗の顧客であり、本サービスを直接利用する者 |
|
⑤ |
利用者等 |
|
本サービスを直接利用する管理者、スタッフ及び会員の総称 |
|
⑥ |
利用契約 |
|
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約 |
|
⑦ |
利用契約等 |
|
利用契約及び利用規約 |
|
⑧ |
利用者設備 |
|
本サービスの提供を受けるために利用者等が所持する携帯電話並びに管理者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア |
|
⑨ |
本サービス用設備 |
|
本サービスを提供するにあたり当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びに当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線 |
|
⑩ |
パスワード |
|
管理者とその他の者を識別するために用いられる符号及び初期導入時に用いられる符号 |
|
| （通 知） |
| 第３条 |
当社から管理者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を書面、電子メール又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。 |
| ２ |
前項の規定に基づき、当社から管理者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載により行う場合には、管理者に対する当該通知は、電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。 |
|
| （利用規約の変更） |
| 第４条 |
当社は、利用規約を変更することがあります。この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。 |
| ２ |
当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の新利用規約を適用する６０日前までに変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。 |
|
| （権利義務譲渡の禁止） |
| 第５条 |
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利並びに義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。 |
|
| （合意管轄） |
| 第６条 |
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。 |
|
| （準拠法） |
| 第７条 |
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。 |
|
| （協議等） |
| 第８条 |
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合、両者誠意を持って協議の上解決するものとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。 |
| ↑ページトップへ |
|
| 第２章 契約の締結 |
| （利用契約の締結） |
| 第９条 |
利用契約は、本サービスを利用しようとする者（以下「申込者」といいます）が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。 |
| ２ |
利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用申込書（変更）を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。 |
| ３ |
当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができるものとします。 |
|
① |
本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合 |
|
② |
利用申込書又は利用申込書（変更）に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあった場合 |
|
③ |
金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合 |
|
④ |
その他当社が不適当と判断した場合 |
|
| （変更通知） |
| 第１０条 |
契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所及び連絡先など利用申込書の契約者及び管理者にかかわる事項に変更が生じるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。 |
| ２ |
当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。 |
|
| （一時的な中断及び提供停止） |
| 第１１条 |
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、管理者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。 |
|
① |
本サービス用設備に必要な電力の供給がストップした場合 |
|
② |
本サービス用設備の故障により保守を行う場合 |
|
③ |
運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合 |
|
④ |
その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合 |
| ２ |
当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、管理者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。 |
| ３ |
当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者、利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。 |
|
| （利用期間） |
| 第１２条 |
本サービスの利用期間は、本サービス開始日より９０日間とします。 |
|
| （当社からの利用契約の解約） |
| 第１３条 |
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。 |
|
① |
利用申込書、利用申込書（変更）その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合 |
|
② |
支払停止又は支払不能となった場合 |
|
③ |
手形又は小切手が不渡りとなった場合 |
|
④ |
差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合 |
|
⑤ |
破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合 |
|
⑥ |
監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合 |
|
⑦ |
利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合 |
|
⑧ |
解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合 |
|
⑨ |
利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合 |
|
| （本サービスの廃止） |
| 第１４条 |
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。 |
|
① |
廃止日の６０日前までに契約者に通知した場合 |
|
② |
天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合 |
|
| （契約終了後の処理） |
| 第１５条 |
契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、利用者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。 |
| ２ |
当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。 |
| ↑ページトップへ |
|
| 第３章 サービス |
| （本サービスの種類と内容） |
| 第１６条 |
当社が提供する本サービスの種類とその内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。 |
| ２ |
契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。 |
|
① |
当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること |
| ３ |
本サービスの種類は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。 |
|
① |
ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等 |
|
② |
本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ |
| ４ |
契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。 |
|
| （本サービスの提供区域） |
| 第１７条 |
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。 |
|
| （導入支援及びサポート） |
| 第１８条 |
当社は、別紙Ａに定める導入支援サービス及びサービス窓口を利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。 |
|
| （再委託） |
| 第１９条 |
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、第２８条（秘密情報の取り扱い）及び第２９条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。 |
| ↑ページトップへ |
|
| 第４章 契約者の義務 |
| （自己責任の原則） |
| 第２０条 |
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。 |
| ２ |
本サービスを利用して利用者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。 |
| ３ |
契約者は、利用者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。 |
|
| （管理者） |
| 第２１条 |
契約者は、本サービスの利用に関する管理者をあらかじめ定めた上で、第９条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は原則として管理者を通じて行うものとします。 |
| ２ |
契約者は、利用申込書に記載した管理者に変更が生じた場合、当社に対し、利用申込書（変更）にて速やかに通知するものとします。 |
|
| （本サービス利用のための設備設定・維持） |
| 第２２条 |
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。 |
| ２ |
契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用でもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします |
| ３ |
利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。 |
| ４ |
当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。 |
|
| （パスワード） |
| 第２３条 |
契約者及び管理者は、パスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者及び管理者によるパスワード利用その他の行為は、全て契約者及び管理者による利用とみなすものとします。 |
| ２ |
第三者が、契約者及び管理者が保持しているパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者及び管理者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての初期導入費用及び利用料金およびこれにかかる消費税の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではないものとします。 |
|
| （バックアップ） |
| 第２４条 |
利用者等が本サービスに伝送するデータについては、当社において、日々定時刻にバックアップするものとします。本サービスにおいて、蓄積されているデータが破壊されるような障害が発生した場合は、このバックアップからデータを修復するものとします。万が一消滅したデータがあった場合は、管理者と当社の本サービスのサポート要員が協力して修復するものとします。 |
|
| （禁止事項） |
| 第２５条 |
契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。 |
|
① |
当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 |
|
② |
本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為 |
|
③ |
利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為 |
|
④ |
法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為 |
|
⑤ |
他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為 |
|
⑥ |
詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為 |
|
⑦ |
わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為 |
|
⑧ |
無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為 |
|
⑨ |
第三者になりすまして本サービスを利用する行為 |
|
⑩ |
ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為 |
|
⑪ |
無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為 |
|
⑫ |
第三者の設備又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為 |
|
⑬ |
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為 |
| ２ |
契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。 |
| ３ |
当社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に管理者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者等の行為又は利用者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます）情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではないものとします。 |
| ↑ページトップへ |
|
| 第５章 当社の義務 |
| （善管注意義務） |
| 第２６条 |
当社は、本サービスの提供期間中、善良なる運用管理責任者の注意をもって本サービスを提供するものとします。 |
|
| （本サービス用設備の障害等） |
| 第２７条 |
当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく管理者にその旨を通知するものとします。 |
| ２ |
当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧するものとします。 |
| ３ |
当社は、本サービス用設備のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。 |
| ４ |
上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、管理者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。 |
| ↑ページトップへ |
|
| 第６章 秘密情報等の取り扱い |
| （秘密情報の取り扱い） |
| 第２８条 |
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下、「秘密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではないものとします。 |
|
① |
秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報 |
|
② |
秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 |
|
③ |
相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 |
|
④ |
利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 |
|
⑤ |
本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報 |
| ２ |
前項の定めにかかわらず、別紙Ａにおいて定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。 |
| ３ |
前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。 |
| ４ |
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じるものとします |
| ５ |
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。 |
| ６ |
前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第１９条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。 |
| ７ |
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。 |
| ８ |
本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。 |
|
| （個人情報の取り扱い） |
| 第２９条 |
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします |
| ２ |
個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）の該当する項の規定を準用するものとします。 |
| ３ |
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。 |
| ↑ページトップへ |
|
| 第７章 損害賠償等 |
| （損害賠償の制限） |
| 第３０条 |
本サービスの停止や障害などで利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任は一切ないものとします。 |
| ↑ページトップへ |
| 2009年7月 現在 |